本人以外の代理人が通帳を解約をする時にはどうすればいい?必要なものは?

代理の人が銀行口座を解約する場合、必要となるものは

口座を持っている本人の状況によっても変わります。

 

本人が入院など外出できない状況の時

 

入院しているという証明ができれば、解約の申し出が受け入れられる可能性があります。

病院などで入院証明書を発行してもらえますので、病院で聞いてみましょう。

 

本人が認知症などで物事の判断ができない場合

 

医師の診断書が必要となります。

また介護認定などを受けている場合は、その関係書類が証明手段になります。

 

これらの書類に加え、手続きに来ている人が、口座を持っている人と

どういった関係なのかを証明することが必要です。

これらの証明は、書類上だけでは難しいため、

銀行の職員が直接本人に会い、確認する作業が取られます。

 

銀行口座はあくまでも本人が手続きすることが前提ですから

病気で入院することになったから、代理をたてて解約するということは

あくまでも銀行の判断になります。

 

亡くなった後での解約手続きは、

相続の手続きが完了した後、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明が必要になるなど、

個人では対応が難しくなります。

 

そのため代理人をたてて解約した方が早いと考えがちですが、

銀行では慎重に本人確認を行います。

家族からしてみれば、早く現金が必要といった事情もあるかもしれませんが、

銀行も多くの顧客とやり取りしており、本人以外の人に解約手続きをするだけでも、

譲歩した形になるということを忘れないようにしましょう。

 

銀行によって、請求される書類には違いがありますので、

まず直接銀行で相談することをおすすめします。

 

もし万が一のことが起きた時に周りの家族が困らないよう、

通帳や印鑑はどこにあるのか、また入っている保険は何なのか、

きちんと書いておけるのがエンディングノートです。

自分の人生を振り返るためにも、ぜひ備えておくことをおすすめします。

まとめ

口座を開設した本人が口座を解約できない場合、

代理人でも手続きはできるのか、その際に必要となる書類についてご紹介しました。

いかがだったでしょうか?

 

銀行口座の解約については、本人以外の手続きは不可としているところがほとんどです。

ただし残高が少なければ、代理人でも解約手続きを受け付けてくれる場合もありますので

銀行で相談してみるようにしましょう。

 

ただし定期口座などは、利子も含めた金額が高額になることも多く、

本人以外では手続きできないことがほとんどです。

そういった場合は、法定後見制度を利用するしかありません。

手続きには時間がかかります。

 

定年など節目の年に、ある程度口座や財産を整理することも必要です。

またオンラインで管理できる口座などにして、

本人以外の家族が管理できる環境を整えることも、事前に話し合っておきましょう。


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