自分にとって身近な人が亡くなると通夜や葬式に出なければいけません。

近しい親族なら喪主をやる事もありますよね。

 

このような葬式関係で仕事を休む場合、

一般的には忌引きと呼ばれる休暇を取る事になりますが、

忌引き休暇では給料は支払われるのでしょうか。

 

また、忌引き休暇はどこまでの血縁関係ならOKで、

その場合どれくらいの期間休暇を取ってもいいのでしょうか。

 

ここでは忌引き休暇は有給なのかどうか、

またその休める期間やどこまでの血縁なら認められるかについても詳しく説明します。

 

忌引き休暇について気になる方は、ぜひ参考にしてくださいね。



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忌引き休暇は有給になる?

ここではまず、忌引き休暇を取った際にその休んでいる間は給料はもらえるのかどうか、

つまり有給になるのかどうかを説明していきたいと思います。

 

そこでまず比較対象として、

休んでいても給料がもらえる「有給休暇」と比べながら見ていきましょう。

 

有給休暇とは、労働基準法第39条で定められている

「労働者に絶対与えなければいけない休暇」です。

また、「有給休暇中は給料を支払わなければいけない」という規定もあります。

 

つまり、有給休暇は法律で保障されている

「働かなくても給料が入ってくる休暇」なんですね。

 

一方忌引き休暇というのは、そもそも明確に定めている法律がありません。

なくても罰せられる事がないので、忌引き休暇の有無は

全て会社の経営者の裁量次第という事になり忌引き休暇が存在しない会社もあります。

 

また当然「忌引き休暇の間給料を払わなければならない」という規定もありませんので、

給料を払う会社もあれば完全に無給という所もあります。

 

忌引き休暇の規定がある会社では

その規定に沿って有給とは別に忌引き休暇を取得する事が可能ですが、

 

忌引き休暇がない会社ではない存在しない忌引き休暇を使うなんて事はできませんので

葬儀関係で会社を休む場合は有給を使うか、

有給がなければただの休み日(給料が支払われない)を使う事になります。



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忌引き休暇はどこまで認められる?期間は?

身近な人が亡くなったとして、もし有給休暇を使って忌引き休暇とするならば

有給自体は労働者の権利ですので誰が亡くなっても休むことはできます。

 

例えば親や親族だけではなく血縁関係の全くない友人や恩師、

はてやただのご近所さんでも申請すれば認められます。

 

ただ問題は、会社の方で忌引き休暇が決められている場合ですよね。

 

有給休暇を使えば簡単に休む事はできますが、

せっかく忌引き休暇制度があるならそっちを利用しない手はありません。

 

では、忌引きはどこまでの関係なら認められるのでしょうか。

また、その期間も気になりますよね。

 

そこでここでは、一般的な忌引きになる関係とその期間をまとめてみました。

それが以下の通りです。

 

・配偶者…10日間

・父母…7日間

・子…5日間

・兄弟姉妹、孫…3日間

・祖父母…3日間

・義父、義母…3日間

・叔父、叔母…1日間

・義祖父、義祖母…1日間

・義兄弟、義姉妹…1日間

 

会社によって細かい規定は異なりますが、

忌引き休暇としてどこまで認められるかの範囲や休める期間はこの辺りが一般的です。

 

また、自分が喪主をする場合や葬儀会場が遠くて移動に時間がかかる場合は

会社と交渉次第で休暇期間を伸ばしてくれる場合もありますので、

ちゃんと相談してみましょう。



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忌引き休暇には何が必要?

忌引き休暇を定めた法律はありませんので、

本来であれば忌引き休暇を取るのに必要な物は何もありません。

 

ですがそうなると「叔母がなくなったので休みます!」と言うだけで

休暇が取れる事になってしまい不正し放題になってしまいます。

ですからおのおのの会社で忌引き休暇を取るのに必要な物を定めている事が多いです。

 

一般的には、以下のような書類が求められる事があります。

 

火葬許可書

死亡診断書/死体検案書

会葬礼状や香典返しについてくる挨拶文

 

 

火葬許可書とは、死亡診断書/死体検案書を役所に提出する事でもらえる

「火葬しても良い」という書類です。

 

日本では人が死んだからと言って勝手に埋めたり焼いたりする事は禁止されています。

役所に「この人は死にました」と届け出る事で、初めて埋葬許可が下りるのです。

 

火葬許可書はつまり「人が亡くなった」という事を間接的に証明する公的な書類ですので

忌引きを証明する十分な証拠になります。

 

人が亡くなった事をもっと直接的に伝えるのがその人が亡くなった時に作成される

「死亡診断書」または「死体検案書」です。

 

この2つはほぼ同じなのですが、

その人が亡くなった原因や状況によってどちらの様式になるか分かれます。

 

もしその人が継続的な病気を持っていて定期的に医師にかかり、

それが原因でなくなったとハッキリ分かる場合は死亡診断書になります。

 

しかしその人がずっと健康でいきなり突然死してしまった、

交通事故など突発的な事故で亡くなってしまった場合は死体検案書になります。

 

どちらもその人が亡くなった事を示す強力な書類ですが、

故人の名前・生年月日・死因などかなりプライベートな事が書かれている為

これを証明書として使うかどうかは慎重に判断しましょう。

 

最後は会葬礼状や香典返しについてくる挨拶文です。

会葬礼状は、

通夜や葬式に参加した人にお清めの塩などと一緒に配られる喪主からの挨拶文です。

 

印刷ですが誰々がいつ亡くなったというのが記載されていますので

それを一応の証明にしているという所もあります。

 

また香典のお返しとして贈られる香典返しについてくる挨拶文を

同じような理由で証明に採用している所もあります。

 

ただ香典返しについてくる挨拶文は多くの場合

四十九日が明けてから贈られてくる事が多いので、少し時間がかかります。

 

これらの書類の提出時期ですが、忌引き中はバタバタして大変だからと

書類の提出は忌引き休暇が明けた後にしてくれる所も多いです。

 

忌引き休暇が明けてから「あの書類は?」と聞かれないように、

忌引き休暇を取る前にはどんな証明書が必要なのか

しっかり確認してから休暇を取ってくださいね。

関連記事:ご愁傷様への返事は?使い方や意味についても詳しく解説!

突然の忌引きでも慌てずに。役立つ葬式アイテム

ではここで、葬式に使うアイテムをいくつか紹介します。

 

多くの場合、忌引きは突然やってきます。

「え!どうしよう。何も準備してないよ…」と慌てない為にも

日頃からそれなりに用意しておくのがいいですよ。

 

お手軽喪服セット

 

「今まで通夜や葬式など葬儀関係に参加した事がないから、

何も持ってないしそもそも何を用意すればいいか分からない」

という方にオススメなのが、こちらの喪服セットです。

 

葬式と言えばまず喪服ですが、必要な物はそれだけではありません。

 

その点こちらは一緒に必要なふくさや数珠などのアイテムが一通り揃っていますから、

ひとつひとつ揃えるのが大変という方にも便利ですよ。

 

葬式用具をひとつも持ってなくて不安という方はぜひこちらをおすすめします。

 

管理が面倒な方はレンタルで

 

喪服は滅多に使いませんが、クローゼットに入れっぱなしにしておくと

カビが生える事もあるので定期的な管理が必要です。

ですが、そんなの面倒くさいという方もいますよね。

 

そんな時はレンタルで済ませてしまいましょう。

 

こちらは喪服のほかに必要なアイテムも一括で貸し出してくれるので

「これはあるけどあれがない!」という事もありません。

 

急な忌引きで用意ができていない時にも便利ですよ。

 

男性向け弔問セット

 

こちらは男性向けの弔問セットです。

喪服以外の必要なアイテムが揃っていますよ。

バラバラに買うよりも統一感が出るのでおすすめです。

 

また葬式関係の分かりやすいマナーブックがおまけでついてきます。

 

女性は冠婚葬祭に割と敏感ですが、男性はあまりそうではありません。

ですから急な葬式に備えて親が息子にこのようなものをプレゼントする事も多いですよ。



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関連記事:葬式のハンカチの色は?白でもいい?男性と女性で違う?

まとめ

忌引き休暇は法律で定められていないので、

忌引き休暇があるのかないのかは会社によってそれぞれ違います。

 

またその間有給になるのか、どこまでの血縁なら認めるのか、

その期間すらも会社の規則次第です。

 

もし身内が亡くなった場合は会社に忌引き休暇があるのかどうか、

どこまでの血縁ならOKか、期間はどれくらいか、

また取るには何が必要なのかなど調べる事がたくさんありますので

しっかり確認してみてくださいね。