日本と外国との輸入や、TPPなどのニュースで

「関税」という言葉をよく聞くようになりました。

また、世界中につながるインターネットで、最近では海外の商品も手軽に購入が可能です。

個人輸入で外国の製品を購入する際にも、「関税」という言葉が出てきます。

 

この「関税」、税金というのは分かりますが、

一体何のために、誰が誰に支払うものなのでしょうか。

また税金はどれぐらい支払わなければならないのか、

関税について知っておきたい基礎知識を詳しくご紹介します。



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関税とは誰が誰に払うの?その仕組みを簡単にわかりやすく解説!

関税とは、一言で説明すると「輸入品にかかる税金」ことです。

国によっては、自国から輸出するものについても税金がかかる場合もありますが、

日本では輸入するものに対してのみの課税となっています。

 

例えば日本では、多くのものが輸入されています。

食べ物であれば小麦やオレンジ、グレープフルーツ、牛肉や豚肉、魚などがあります。

大きなものだと石油などがありますよね。

それらは日本で生産、採取可能なものもあれば、輸入しなければ得られないものもあります。

 

日本は小さな島国ですから、大きな土地を持っている国で生産されたものの方が、

たくさん安く輸入できます。

ただしそうやってたくさんのものを輸入してしまうと、

今度は日本の農家の方や畜産、漁業をしている人は自分の仕事が成り立ちません。

そのため、関税という仕組みで日本国内の生産者を守っているのです。

 

つまり「うちで販売していいけど、その代わり手数料をもらうよ」ということです。

この課税の仕組みは世界中共通してあり、国にとって大きな財源となっています。

ただ商品をたくさん売りたい諸外国からすると、関税は大きな経費です。

そのため国同士の輸入で関税をなくそうというTPPが提案されているのです。

 

ところでこの関税は、一体いつ支払っているのでしょうか。

関税を支払うのは、輸入の窓口となる税関です。

ただしこの時支払うのは、輸入した人ではなく、輸送業者が代理で支払います。

後から関税も含めた輸送料を支払いますので、

最終的に関税を支払うのは、輸入した人(会社)となるわけです。



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関税とは誰が誰に払うもの?いくら払うの?簡単にわかりやすく解説!

輸入するものには関税という税金がかかることはお分かりいただけたかと思いますが、

実際どれぐらいかかるのかが心配ですよね。

 

関税の税率は、その商品の原産国、種類、素材、

また加工されているかそうでないかなど、細かく決まっており、

例えば開発途上国からの輸入物は、特別特恵税率という税率となっていて、

他の国の輸入品にかける関税よりも安く設定されています。

 

また自由貿易協定で、協定を結んだ国から輸入するものに対しては、

協定税率が適用されます。

関税は輸入する品物に対して、基本的には全てかかるものですが、

その税率は細かく決まっており、

また見直しがたびたび行われますので、常に確認する必要があるのです。

 

ただ輸入品はたくさんありますので、

私たちの身近なものについて、いくらの関税がかかるのかをご紹介しましょう。

 

輸入品でよくあるあの商品の税率は?

インターネットで検索が便利になったことから、

海外のショッピングサイトで商品を購入するという人も多くなっています。

また海外旅行で買ったお土産を、

日本に送るという場合にも、関税は気になりますよね。

 

日本によく輸入されるものについて、

関税はいくらぐらいかかるのかをご紹介します。

 

衣料品

コートやジャケット、などにかかる税率は8.4%から12.8%、

シャツや肌着などは7.4%から10.9%です。

織物のネクタイなどは8.4%から13.4%ですが、

マフラーなどは4.4%から9.1%となっています。

 

ハンドバッグ

革製にものだと8%から16%です。

 

革製のものや、甲の一部に皮を使用しているものだと、30%もしくは

4300円が課税されます。

 

お菓子

チョコレート菓子は10%ですが、クッキーやビスケットは13%から20.4%、

砂糖菓子は24%から25%です。

 

ただし関税は輸出する国によって変わります。

例えばコーヒー豆ですが、無税の国もあれば12%課税される国もあります。

あくまでもここで示した数字は参考であり、実際にはどれぐらい課税されるのかは、

税関で公開されている関税率表で確認するか、

直接税関に問い合わせるといいでしょう。

 

関税がないものもあるの?

よく輸入されるものの中で、無税となっているものもあります。

 

腕時計などの時計

パソコン

デジカメ、ビデオカメラ

ピアノ、弦楽器、吹奏楽器

ブルーレイディスク、CD

雑誌など書籍

美術品

化粧品

おもちゃ

 

この他、乗用自動車やバイク、ヨットやスキー用具、ゴルフクラブなども無税です。

ただし釣り用具など、同じレジャー用品であっても課税されるものもあります。



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課税されないものもある?関税を払わなくてもいいのはどの場合?

海外から日本に荷物を持ち込む場合、

それが個人用であっても、またプレゼントであっても関税がかかります。

ですが、関税がかからない商品以外でも、

課税されない場合があるのです。

 

個人輸入の場合総額が16666円以下の場合は課税されない

 

販売目的で輸入した場合は、金額に関係なく課税対象となります。

ただし個人輸入の場合、課税されるのは商品価格の60%なので、

商品代と送料を合わせて16666円以下であれば、課税されないのです。

 

ただし1つが安くても、合計した金額がオーバーしてしまうと

課税対象となります。

 

この場合は2つや3つに分けて送ると、

送料はそれぞれかかりますが課税はされません。

 

国際郵便を利用する

 

宅配便を利用した場合、宅配業者は税関に運んでいる荷物の申告をします。

そのため全ての荷物をチェックし、関税が課せられます。

 

一方の国際郵便は、税関に申告する必要がなく、国際郵便交換局内にある

税関の出張所で、税関職員がピックアップした郵便のみがチェックされます。

これは国際郵便が個人利用が多いのと、その数が多くて全てをチェックできないためです。

そのため、国際郵便で送ることができれば、課税される可能性は低くなります。

(全く可能性がないというわけではありません)

 

関税率表については、年に数回更新されるため、

前の旅行の時には無税だったものが、課税対象になっているということもあります。

個人のお土産であっても、大量に輸入する場合はチェックされますので、

課税の対象になっているかどうかは事前にチェックすることが大切です。

 

関税で働く通関士の資格試験の問題集です。

実際に税関で働くのは狭き門ですが、最近では商社などで資格を取るよう

進めているところも増えてきています。

関税の知識を深めるためにも、ぜひ資格取得を考えてみてはいかがでしょうか。



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まとめ

ニュースなどでよく耳にする関税について、

一体どんなものなのか、また誰に支払うものなのかをご紹介しました。

いかがだったでしょうか?

 

最近では世界中のネットショップで買い物を楽しめるようになりましたが、

値段の安さに釣られて、つい関税のことを忘れてしまいがちです。

後から請求書の金額にびっくり、ということのないように、

輸入する時には関税のことについても、

しっかりチェックして買い物を楽しむようにしたいですね。



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